時代に即した業務のDX化に伴い、IT重説・電子契約に対応。
ITを活用した重要事項説明(宅建業法第35条)、契約締結(宅建業法第37条)においては、
取引の相手方双方の同意、承諾が必要となります。
文書の改変チェック、文書の電子保存、ワークフローの効率化。
●ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化は、国土交通省の実施マニュアルが基となります。
Online相談も承ります。
スマートフォン、タブレット、パソコンが便利♪
【賃貸、売買ともに電子契約非対応の物件もございます。】
2023年5月30日投稿